適正規摸について 「 『良心活動』  を行うにはスタッフ陣が小規模でなければならない…。」 ドラッカー

「 規模と複雑さは、従業員には、…………」「事実上、その種の決定になんらの責任をも負ってはいないのであ」ります。 「 規模と複雑さは、なかんずく、トップ・マネジメントの問題であり、トップ・マネジメントの決定を要 」します。「 公共サービス組織体も同…

NISAへの道6    1年につき投資元本100万円まで

●NISA(少額投資非課税)で配当金や売却益が非課税になる投資金額(=非課税投資枠)は、→1年につき投資元本100万円までです。→ただし、購入するために必要な手数料などは含まれません。→100万円を一つの投資商品の購入に充てる必要はありません。→…

NISAへの道5 NISA(非課税口座)以前のこと 課税口座→特定口座・源泉なしの場合

■特定口座( 源泉徴収なし )→(「 源泉徴収あり 」と同様に、)証券会社から「 年間取引報告書 」が送られてきますので、それを元に簡単に確定申告ができます。→「 源泉徴収あり 」と比較すると、基本的に確定申告をする必要がある( 一定の場合で、1年間の資…

NISAへの道4 NISA(非課税口座)以前のこと 特定口座と確定申告

●「源泉徴収あり」の場合、→取引ごとに証券会社が損益を計算し、税金を源泉徴収してくれます。 (そのため、)→確定申告を行う必要がありません。→高額所得者でもです。(ただし)(必要に応じて)→確定申告をすることも可能です。→これが、第一のメリットで…

NISAへの道3 NISA(少額投資非課税制度)以前のこと  特定口座の(源泉あり・なし)

■特定口座(源泉徴収あり・なし)→源泉徴収のあり、なしにかかわず、証券会社から「年間取引報告書」が送られていきます。■課税口座の課税のしくみ●特定口座 ○「 源泉徴収 」→「 あり 」 →売買差益と配当について源泉徴収することで、確定申告せずに納税されま…

税制改正 NISA(少額投資非課税制度)への道2  NISA以前のこと

→株式や投資信託の売却益(税法用語:譲渡益)から納める所得税・住民税 (どのように納めるかは、)→その資産を保有している口座の種類によって異なります。→配当金から源泉徴収された税金は、確定申告で還付されることもあります。 一般的には、給与なども…

税制改正 NISA(少額投資非課税制度)はなぜ導入されるのか?

NISA(少額投資非課税制度)の前段階→株式や投資信託の売却益(税法は譲渡益)、償還益から納める所得税・住民税 →配当金や分配金から源泉徴収 される所得税→これらの税金が、→ 今年(25年2013年)まで→税率10.147%、→ 来年(26年2014…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 (3)引当金について 会計及び税法の関係

会計上の引当金は、(以下は、現行です) 分類 種類 税法→評価性引当金 → 貸倒引当金 損金算入負債制引当金 → 返品調整引当金 限度額あり →賞与引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、売上割戻引当金、工事補償引当金、修繕引当金、 特別修繕引当金、債務…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 引当金の設定「…要件に該当しなければ、引当金を計上することはできない。」

要件とは、(以下現行です)(1)次のすべての要件に該当するものは、引当金として計上しなければならない。①将来の特定の費用又は損失であること②発生が当期以前の事象に起因していること③発生の可能性が高いこと④金額を合理的に見積ることができること上記要…

NISAは上場株式や公募株式投資信託への投資を対象にしていますが、これらはインフレ対策になります。

株式のほか、外貨や不動産は、物価との連動性が高いことで知られています。おおむね、物価の上昇に伴う形で価格が上昇するため、資産の目減りを防ぐことができます。NISAを活用した株式や投資信託への投資は、インフレ対策としても有効であると考えられ…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 [引当金]

要点※改正前は、下記括弧でありました。 (将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失とし、引当金に繰…

税制改正 給与拡大(雇用拡大促進税制)の判定では日雇を

→25年度に創設された「給与拡大税制」と、選択適用の「雇用促進税制」とでは、ハローワークへの届出等がないので、「給与拡大税制」のほうが使い勝手が良いのは、明らかですが、実務家としては、税額控除額を計算して比較するなどの対応が求められるでしょ…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 (予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、)

「減損額を控除」(改正前)(しなければならない。)となっていたのが、 ↓→「取得原価を減額」(改正後)(しなければならない。)そして →「 なお、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する」となっています。

「 終戦直後とどこがちがうか 」松下幸之助からの手紙 2

(戦後)、「 ともかくもお互い国民が今日まで営々と努力を続けてきて、一応日本の復興発展という共通の大目標はそれなりに達成したばかりか、世界の経済大国と呼ばれるまでになった。しかしそういった時にまた突如として混乱、混迷の姿がおこってきたのであ…

「 終戦直後とどこがちがうか 」松下幸之助からの手紙 1

「 今日の日本は、かつてないほどの難局というか、困難な時期にさしかかっているように思われ 」ます。(松下の生きた時代です)(:筆者記) (以下、PHPアーカイブVol.4 「松下幸之助 新しい日本のために」より引用) 「 お互い国民も、経済界も政…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正  35 圧縮記帳

(固定資産の圧縮記帳の会計処理は、原則として、) 「 国庫補助金や保険金等を損益計算上、収益として計上する。その場合、」( その他利益剰余金の区分にお )「 いて 」( 圧縮額から繰延税金負債を控除した純額を )「 圧縮 」( 積立金として計上する。…

事業承継 「 実力を自覚し 」、「 より高い経験者というものをうまく使うということですな。 」 松下幸之助

「 非常に国が乱れるとか、会社が非常な困難に直面するとか、それを切り抜けなくてはならないというような、心身ともに力を要するというような場面に立ちますと、私(松下幸之助)はやはり若き人々のうちに、それをなし遂げる人を求めなくてはならないと思い…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 圧縮記帳

「…、国庫補助金、工事負担金等で取得した資産並びに交換、収用等及び特定の資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した資産については、直接減額方式によることができる 」←( 改正前 )(その他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しに…

中小企業会計指針の24年(25年2月発表)改正 固定資産の減価償却

→(経営状況により任意に行うことなく、)「法人税法の規定による償却限度額をもって償却額とすることができる。 」←(改正前) ↓ 「 耐用年数にわたり 」←(改正後)(毎期継続して規則的な償却を行う。) →http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20130419/1366…

「 凡人に非凡なことをさせる」2 ドラッカー「 業績中心の精神が生まれるようにするには、各員に、その優れたところを十分に発揮させる場を与えなければな 」りません。

「 当人の強みを重視しなければな 」りません。 「 当人にできないことよりも、できることを重視しなければな 」りません。 「 組織の中の『 士気が高い 』ということは、『 人々が仲よくやっている 』 」ことではありません。 「 士気の良否は、同調(コン…

中小企業会計指針の24年(25年発表)改正 棚卸資産の項目

改正→追加「 棚卸資産には、商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずるものが含まれる。 」 →追加「 棚卸資産の取得価額は、取得の態様に応じて購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算…

「 凡人に非凡なことをさせる 」1 ドラッカー 「 組織の良否は、業績中心の精神が存在するかどうかによって判定される 」

「 組織化の目的は、凡人が非凡なことをできるようにすることである 」とドラッカーは、いっています。 (P.F.ドラッカー 「マネジメント 」野田監訳 日本語版初版ダイヤモンド社刊 下巻 128頁より) 「 組織は、天才に頼ることはでき」ません。 「 …

中小企業会計指針の24年(25年発表)改正4  〔貸倒損失・貸倒引当金〕

要点 改正版→[ 受取手形や売掛金等の債権 ](現行は、「債権」だけ表示されていました)が「 法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければな 」りません。●貸倒引当金は、「 以下のように扱う 」ように…

中小企業会計指針の24年(25年発表)改正3

要点●改正版→追加→[ 金銭債権 ]とは、「 金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれ 」ます。→「 デリバティブ取引がある場合、その正味の債権は、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処…

中小企業会計指針の24年(25年発表)改正2

第9項「 本指針の適用に当たっての留意事項 」 本指針の各論において記載の会計処理の中には、重要性の乏しいもののうちに、簡便な方法によることが認められているものがあることを明らかにするため、」「 "重要性の考え方"が本文および脚注で追加されてい …

中小企業会計指針の24年(25年発表)改正 

「 中小企業の会計に関する指針の改正(24年度版) 」の背景(1)改正の目的 ①「 会計処理の在り方自体の変更 」はなく、「 平易な表現に改める等、」「経営者にとって利用しやすいものとすること」を目的として行われています。 ②「 会計参与がよるべきも…

「 特別償却 」を、実務における「 企業会計 」は、どう位置づけているのでしょうか。

平成25度税制改正では、いわゆるグリーン投資減税について、対象設備の拡充と期限の延長などが行われています 例えば”初年度””即時償却"の対象に省エネ(コージェネレーション)設備がくわえられた他、これまで高断熱窓設備等と同時設備が求められていたLE…

税制改正 25年度改正にて創設された『 生産等設備投資促進税制 』による税額控除

事業規模に関係ありません。→中小、大企業を問わず適用されます。●適用可否の判断は→設備投資額全体で。→生産等設備の範囲は→今後の通達等で示される見込み。※税額控除の対象となるのは機械装置の取得価額分だけとのこと。 したがって、適用を検討する際は、…

「 上司を可能な限り効果的に働かせ、物ごとをなし遂げさせる 」 ドラッカー

そうすることが「 部下にとっての義務であり、利益であることを認識することである。」 (「未来企業」P.F.ドラッカー著 ダイヤモンド社刊より引用) 「 ほとんどの経営管理者が、上司をも 」ちます。そして 「 あらゆる経営管理者の仕事や成功にとって…

配当水準の指標 → 「当期純利益に対する配当額」か「株主資本配当率」か

●株主資本配当率DOE(%)=配当/株主資本(純資産)→株主資本配当率DOE(%)=配当性向×株主資本利益率ROE→ [配当/純利益] × [純利益/株主資本] ↓ ↓ 配当性向 株主資本利益率ROE ● 株主資本配当率は→株主資本に対して株式会社(企業)…