給与所得控除→政府税調が見直し３案案 →年収1200万〜1800万円で上限案

　2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は25日の全体会合で、所得税の見直し案を提示した。

給与所得控除
→年間給与収入額をもとに →上限を設定する方針。

具体的な上限は→３案(それぞれの案の根拠)

(1)給与所得者全体の平均給与の約３倍 → 1,200万円

(2)資本金規模１億〜10億円の企業の平均給与の約３倍 → 1,500万円

(3)同10億円以上の平均給与の３倍 → 1,800万円