中小企業の会計／会計基準（指針・要領）vs会社法vs法人税法 ２

「中小指針・中小要領は、会社法における『その他の企業会計の慣行』(会計規３)に含まれるものとされています。」

　　さらに、

　責任については、「　中小指針及び中小要領に係る民事上の責任については、『善良な管理者の注意義務』(民法６４４)に反するものではないとして損害賠償責任(　会社法４２３　)は生じないこととされています。他方、刑事上の責任については、これらに準拠した会計処理については、原則として刑法３５条の「　正当な業務による行為は、罰しない　」とする正当な業務とされるので、処罰されることはないと判断される」ことのようです。（右山税理士の書籍より）

計算書類

　→会社計算規則２③２＝会社法条４３５②

　 →貸借対照表→ 会社法条４３５②
　　　　　　　　　→作成
　　　　　　　　　→保管→１０年間→会社法条４３５④
　　　　　　　　　→総会提出
　　　　　
　→損益計算書→　会社法条４３５②

　　　 →株主資本等変動計算書→会社計算規則５９
　　　
　　　　→個別注記表→会社計算規則５９　

　　　　→附属明細書→①〜④→(会社法４３５②)
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　→作成→貸借対照表に同じ

　　　　　　　　　 →保管→貸借対照表に同じ

　　　 →事業報告及び附属明細書→要監査書類→会社法条４３６