産業競争力強化法は1月20日から施行されています。

先端設備は最新モデルなどの資産が対象です。

産業競争力強化法の施行日が２６年１月２０日に決定しました。

　同法の施行に伴い、秋（２５年１０月）の税制改正大綱で盛り込まれた生産等設備投資促進税制の適用が開始されました。

　対象設備である生産性向上設備等には、「　先端設備　」と「　生産ラインやオペレーションの改善に資する設備　」の２種類がありますが、このうち先端設備は最新モデル要件や、生産性向上要件などを満たすものが対象で、メーカー等が所属する工業会等の証明が必要となります。