中小企業の会計/会計基準(指針･要領)vs会社法vs法人税法 【会計の三重構造 】

会社法会計(会社計算規則：計算書類)

加重

○財務諸表等規則

○企業会計の基準

○特定事項(財務諸表規則1)

○会計指針

○法人税法(中小企業会計指針５,６)

企業会計→財務諸表、計算書類

税務会計(法人税申告書)→税務調整

〈会計の具体的な例〉

区分 退職給付引当金　　　　備考

会社法会計　→具体的な基準なし　中小企業会計指針・中小企業会計要領ﾆ委ねる

中小指針　　→｢簡便的方法」又は｢旧法人税法の退職給付債務による引当金」
　　　　　　→退職金規定等なし⇒引当金の設定不要
中小要領　　→退職の実績ﾆよることができる　適正な価格を付す(会社計算規則６)

税務会計「法人税法」　→なし
　　　　　　　　　　　→税務調整の必要あり