●年度改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川政権の１９９４年度改正以来、１７年ぶりとなります。●法人税→実効税率５%下げを先送り濃厚●所得税→増税に慎重論→成年扶養控除の縮小などによる増税について、●相続税→基礎控除の縮小などによる増税につ…