日に新たに筍(まこと)に日に新たに、日々に新たに、また日々新たなり。（大学） 「 エグゼクティブが、時間の大半を今日の問題に使っているなどという言い方 」は、遠回しの表現にすぎないとドラッカーはいい、「正しくは、昨日の問題に使って 」しまってい…

2011年度税制改正の焦点→法人税率の引き下げを巡り、●欠損金の繰越控除（欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる）制度案→課税所得の「半分まで」に利用を制限するのが柱。ほかに●減価償却制度の見直し案や石油化学製品の原料ナフサの免税措置の…

表題の「確認」は単なる「確認の意味」です。従来からあった「確認会社」では、ありませんのであしからず。会社法ビッグ・バン（岩崎勇九州大学大学院教授の表現） ↓ 2005年6月に会社法＆整備法が成立 2006年5月に施行●（旧）商法の「会社の規定」→会社法へ …

日本の会社と会計は次のように分類されます。（１）上場企業 →約3,900社 →適用法律は会社法→適用会計基準は国際会計基準(連結ベース)、ｏｒ ＩＦＲＳ →会計士の監査義務あり（２）金商法開示企業→約1,000社→適用法律は会社法及び金融商品取引法→適用会計基準…

※孫への贈与は、２３年度税制改正では盛り込まれませんでした。 政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入りました。相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を２世代後の孫にまで拡大…

経営者やビジネスマンの世界で、「 競合相手を倒そう 」「 同期のアイツに負けてなるか 」と考えていると、脳は十分に機能せず、独創的なアイデアも、気力も生まれ」ないといわれます。（林成之氏）「競合相手も、同期も、自分が成功するうえで不可欠な仲間 …

デメリット面もあります。→この納税猶予制度は、納税猶予の適用を受けた後→納税猶予の免除がされて完結するとか、申告書を提出したからといって終わりではなく、→申告書の提出後→５年間は従業員の確保に→注意します。→とりわけ重要なポイント→納税猶予制度の…

適用が認められる業種→株式ホールディング・カンパニーからパチンコ業などまで広範囲の業種を対象としています。 認められない業種、業態→風俗営業会社又は上場会社 認められない株主構成→同族関係者で議決割合の５０%を超えていない会社、筆頭株主でない会…

→（目的）→（行政上）雇用の確保＆地域経済力の活力維持を図る観点から→相続税→平成20年10月1日より、→贈与税→平成21年4月１日より→施行されています。→未だこの制度に関する申告件数は全国ベースでも少ないといわれています。→今後、都市部を中心に適用件数…

2005〜09年分→保険会社などが対象となる可能性のある人→郵送で通知→契約者の死亡に伴い年金方式で受け取っている保険商品。①年金方式で受け取っている死亡保険金②学資保険の契約者の死亡に伴い受け取っている養育年金③個人年金保険契約に基づく年金→生命保険…

たいていの業界で季節変動があります。「 閑散期だけとか、繁忙期だけ、というのでは業績に波があるために、事業経営の全貌をとらえにくい。」「 閑散期の赤字不感症というようなことになるおそれがあるからだ 」と経営コンサルタント一倉定（故人）は喝破し…

どういう順序で計画しますか。 中長期計画は、「 企業の長期的な事業計画であって、期間は通常５年〜10年であ 」ります。 ただ、経営コンサルタントの一倉定氏は「企業の将来を考える場合に、３年ではいささか短い」という見解をもっていました。というのは…

キャッシュフロー計算書 ↑ 会計発生でチェック ← キャッシュフロー計算書の間接法がわかりやすい。 ↓ 損益計算書 ＲＯＡでチェック ← ●経常利益は変わらないのに分母の総資産が増えた [ 総資産経常利益率 ] ●経常利益が減ったのに総資産は変わらない ●経常利…

兄がＡ社を完全支配し、弟がＢ社を完全支配している場合、 Ａ社は兄が、Ｂ社は弟がそれぞれ創業した会社であり、事業上の関連はありませんが、Ａ社とＢ社とは兄弟会社として完全支配関係があることになります。 兄と弟とは、親族（血族２親等）に該当し、同…

甲と乙が夫婦 丙と丁が夫婦 乙と内が兄弟とします。○甲から見た場合、→乙は配偶者（として親族）に該当→丙は親族（姻族２親等）に該当→丁は親族には該当しません。○乙から見た場合、→甲は配偶者（として親族）、→丙は親族（血族2親等）、→丁は親族（姻族2親…

「 水は清らかで甘いのを好むべきである。清くなく味のわるい水は使ってはいけない。」 「 また悪水が漏れ入った水は飲んではいけない。薬と茶とを煎ずる水は、とくに清らかなものを選ばなければならない。 」(355)水は清く甘きを好むべし。清からざると味あ…

「 企業の規模ごとに、それぞれに応じたマネジメントの構造が必要であ 」ります。 「 それぞれの規模に、それぞれの問題や弱みがあ 」ります 中小企業の経営者は、「 何よりも、まさに事業の存続のために慎重な分析が要求されているとき、思考と計画が必要で…

「年金型」の生命保険金について、 １０年前の２０００年の納税分までさかのぼって所得税を還付する方針。 国税通則法→取り過ぎた税金を返す時効→５年 過去５年分の還付手続きは保険会社などと協力して１０月中に始める方針。 還付対象→分割して受け取る生命…