集計対象は大手の製造業。（日本経済新聞朝刊６／２ "分析 ニッポン株式会社３月決算から"） 日経新聞が集計した大手１０４社の総資産回転率の単純平均は１．０８回と、１年前に比べ０．１回上昇したと報告されています。 全社の総資産を合計すると１年前と…

（計算方法） 売上高／（前期末総資本＋当期末総資本）÷２総資産回転率は売上高を総資産で割って算出します。 数値が高いほど、少ない資産でより多くの売上高を効率良く得たことを示します。 回転率を高めるには総資産を減らすか、売り上げを増やす必要があ…

マネジメント「課題、責任、実践」は、一 『責任』ということが繰り返しのべられており、「いってみれば全巻が『責任』ということについて論じられているといっても過言でない。」一 本書（マネジメント「課題、責任、実践」）は、「野心的作品であるのみか…

「コスト管理」は、最終的に重要です。一般的に企業の、最終目標は、 ①限界利益をあげることではなく、→全コストをまかなったあとの「税引後の利益」であります。②税引後当期利益の累積額で→自己資本を充実し、かつ取崩しをしないように留意しましょう。③適…

親の意志はかなりの威力を発揮するはずです。 おいそれとはこれに背けるものではありませんし、その内容もそれなりに筋が通っているはずです。 したがって相続が開始してから、それらと違う主張をすることはまずできないでしょう。 ただし「親は、残った家族…

租税特別措置に関し、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（「租特透明化法」ともいいます。）が制定されています。 これに伴い、平成２３ 年４月１日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する…

‘”経費をムダ使いしたり、あるいは必要な経費でも、吟味して合理化することを怠ったならば、たとえ商いを多くして売上げを上げても、純益は逆に減るという結末になる。” ”常に危機に直面しているがごとき緊迫感をもって経営の指導にあたる、みずから経営をす…

主な修正法案に盛り込まれない項目。（６月９日時点）（税務通信3167より）○個人所得課税、・給与所得控除の上限設定・成年扶養控除の縮減、○法人課税:・実行税率５%引下げ・課税ベースの拡大（減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し等)・中小法人に対す…

→ 出資関係を系統的に記載した図●最上位の者(親法人又は個人) (株)Ａ→→(株)Ｂ→(株)Ｃ ●グループ一覧グループ内の各法人の法人名、→納税地、所轄税務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期などの項目を記 載【適用関係】 平成２２ 年４ 月１ 日以後…

→完全支配関係がある→出資関係図の提出→平成２２ 年４ 月１ 日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から→義務化（税務通信3165より） 法人税の確定申告書では、内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を示した出資関係図を提出する必要があ…

ドラッカー先生は、「 日本は最初から『 マネジメント 』というものの思索と実践では、まさに第一線級の国だったのである」といっています。 率直にいって先生は、「 経営の『 社会的責任 』について論じた歴史的人物の中で、かの偉大な明治を築いた偉大な人…

後継者→「母の経理業務を引き継ぐ人間がいない。自分がやらなければならなくなるかも…」→「現在、私（後継者）の母親が経理を担当しています。その守備範囲は広く、根抵当権を設定した資産や、利益の使い道の管理までやっています。」 「妻も一緒に働いてい…

●［実業視点−事業承継前］ →「堅実で社員を大切にする経営を徹底していけば、これからも会社を守っていくことができる。」→「元気な後継者がいると会社自体が元気になる。後継者同士の全人格的な付き合いを新しい取組みにつなげたい。」 ●［実業視点−事業承…

(1)平成23年3月31日に成立した、租税特別措置に関する「つなぎ法」→平成23年3月31日が適用期限であった租税特別措置は、平成23年6月30日まで期限延長されています。 主な項目・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 ・中小企業者等…

（ Ｐ．Ｆ．ドラッカー「 マネジメント−課題、責任、実践 」上巻４頁ダイヤモンド社刊（ １９７４年３月翻訳初版の日本語版への序文より、括弧は筆者 ） 「 １９７０年の末、日本から帰国するやいなや、私(ドラッカー)はさっそく（「 マネジメント−課題、責…

◇制度会計→法（商法、金融商品取引法、税法）をきちんと守る会計→財務会計とも言われます。→いずれも「企業会計原則」の考え方を採用しています→正しくディスクロージャー(情報の開示)していきます。→決算期末(３月決算なら３月３１日)までに終わった会計→事…

(「稲盛和夫の実学−経営と会計− 日本経済新聞社刊 )からの引用です。更に引用される場合も出典を明らかにしましょう！ ●「『発生している費用を計上せず当面の利益を増やす』というのは、→経営の原則・会計の原則に反する(「稲盛和夫の実学−経営と会計− 日本…