２２年度　税制改正　　完全支配関係を系統的に示す図（出資関係図）

→ 出資関係を系統的に記載した図

●最上位の者(親法人又は個人) (株)Ａ→

→(株)Ｂ

→(株)Ｃ

●グループ一覧

グループ内の各法人の法人名、

→納税地、所轄税務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期などの項目を記
載

【適用関係】

　平成２２年４月１日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税（及び同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税）について適用されます。

→一連番号…１、２，３，

→所轄税務署……○○税務署、△△税務署

→法人名……(株)Ａ、(株)Ｂ、(株)ＡＣ

→納税地

→代表者氏名

→事業種目……鉄鋼、機械修理

→資本金（千円）

→決算期

（出資関係図の作成に当たって）

１出資関係図→期末時点の状況に基づく

２出資関係図→当該法人との間に完全支配関係があるグループ内の最上位の者（法
人又は個人）を頂点→系統的に記載。

３グループ内のすべての法人の決算期が同一の場合

→各法人の確定申告書には同一の出資関係図をそれぞれに添付

→決算期が異なる法人がグループ内に存在→その異なる決算期末の時点の出資関係図を作成→その法人の確定申告書に添付

４出資関係図には、出資関係を系統的に図に示すほか、グループ内の各法人の法人名、
納税地、所轄税務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期などの項目を記
載