平成２３年度税制改正法案を修正して審議することに与野党が合意

主な修正法案に盛り込まれない項目。（６月９日時点）（税務通信3167より）

○個人所得課税、

・給与所得控除の上限設定

・成年扶養控除の縮減、

○法人課税:

・実行税率５%引下げ

・課税ベースの拡大（減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し等)

・中小法人に対する軽減税率の引下げ、

・中小企業関係租税特別措置法の見直し

○資産課税

・税率構造の見直し、

・贈与税の税率構造の緩和・精算課税の対象拡大(孫)

○納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正

　「ただし、『納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正』については、引き続き審議を行う際に成案を得るとされており、今後、改正が行われることも予想され」（税務通信）ています。

また、このほかに改正が予定されている項目

例えば、

○雇用促進税制等政策税制の拡充

○寄附金税制の拡充

・その他納税者利便の向上・課税の適正化等

・仕入税額控除制度における９５％ルールの見直し、

・年金所得者の申告不要制度の創設、

・租税罰則の見直し等については、修正法案に盛り込まれるようです。

上記のほか、租税特別措置については、平成２３年３月末が期限となっている措置を、いわゆる「つなぎ法」により６月３０日まで３ヶ月間適用期限を単純延長されましたが、これらの措置については「修正法案でその詳細を確認する必要があ」（税務通信）ります。

なお、租税特別措置について当初の２３年度改正法案では、

○単純延長

・住宅用家屋の保存・移転登記の登録免許税の軽減

○拡充の上延長→中小法人に対する税率軽減等

○縮減の上延長→公害防止用設備の特別償却、ｅ-Ｔａｘによる申告の税額控除等が予定されています。