2011-01-01から1ヶ月間の記事一覧

2011年税制改正(予算関連法案)  消費税の事業者免税点制度が見直されます。  

一、現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける法人、個人事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制度が適用されないことになります。(1) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30 日までの間の課…

相続対策1  生命保険の非課税枠が縮小されます。 生前のキャッシュフローを重視しましょう。

子供が生計を別にしているなら「 生命保険の非課税枠 」が縮小されます。死亡保険金は死んでから支払われるため、「 みなし相続財産 」と呼ばれています。これまでは遺族が受け取る保険金を上限として、相続人1人につき500万円を非課税として差し引くこ…

これから始まる確定申告(23年度)  金融証券税制 「取得費の特例」にご注意ください。

上場株式等を売却した場合には、譲渡所得の計算上、取得費がいくらであったかの確認が必要です。しかし、実際にいくらで購入したか、不明となっているケースもあるでしょう。 上場株式等に限り、平成13年9月30日以前に取得して、その後平成22年12月31日まで…

これから始まる確定申告(23年)の確認  21年度の税制改正(住宅減税制度)で生まれた住宅投資減税型とローン減税型の違い

「住宅投資型減税」と「住宅ローン減税型」の両制度の節税効果と将来のキャッシュ・アウトを伴うマイナス効果に注目しましょう。 「住宅ローン減税型」は、借入金返済という未来のキャッシュ・アウトを伴いますが「住宅投資減税型」の方は、それがありません…

経営計画  「 利益率は業績の波をならした平均としてとらえる必要がある 」ドラッカーより

「 税引き前25パーセント(*1)の利益を目標にしているとして、業績のよい年に25パーセントの利益しかあげられないのでは、資金が使用される全期間にわたって25パーセントの利益をあげることはでき 」ません。以下 *印は、筆者です。 (*1)この…

これから始まる確定申告(平成23年)に  平成22年分所得税の主な改正事項 

●寄附金控除の改正(所法78)→適用下限額が2千円に引き下げられました。●政党等寄附金特別控除の改正→平成26年12月31日までに支出した寄附金に係る→政党等寄附金特別控除→適用下限額が2千円に引き下げられました。●事業所得等関係(減価償却等関係)●優…

相続税対策→暦年課税贈与による相続税対策の重要性高まる

※孫への贈与は、23年度税制改正では盛り込まれませんでした。 ●孫へ →相続時精算課税贈与の利用は十分な検討が必要に→かえって将来の相続税が増加する場合があります。→慎重な考慮をお願いします。●〔相続税は基礎控除の引き下げ〕+〔税率構造の見直し〕→…

2011年度から相続税はどう改正される→課税対象拡がる

税制改正大綱より●相続税の基礎控除引下げ→課税対象者→拡がる→定額控除→(改正案)3,000万円 (現行)5,000万円→(比例控除 法定相続人数を乗じた金額 人数を乗じた金額)→法定相続税人1人(現行)1,000万円、(改正案)600万円。●税率構造の…

2011年度の消費税95%ルール→一部見直し

●課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、→その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用されます。(注)上記の改正は、平成24 …

経営者の条件 部下は、「上司の強みを生かす」2 ドラッカー

「上司がその無能や失敗のために更迭されても、有能な次席があとを継ぐことは稀であ 」るとドラッカーはいっています。 「 序列の外からスカウトされた者があとを継ぐ。そのうえその男は、自分の息のかかった有能な若者たちを連れて 」きたとします。 「 逆…

平成22年度の所得税・住民税の改正事項→扶養控除と障害者控除

(1) 住民税も同様に年少扶養親族に対する扶養控除(控除額33万円)が廃止されました。 したがって15歳までの子どもがいる人は、→増税となります。が、→子ども手当が支給されることになっています。 住民税→平成24年度分からの適用となります。 (2) 高校…

2011年度の所得税 平成22年度の改正事項→「 扶養控除の見直し 」のうち、平成23年分の所得税から扶養控除の一部が廃止されます。

平成23年1月の給与から手取額が減る人がいます。 扶養控除の変更について、所得税では平成23年1月分の源泉徴収から実施されますので、18歳までの子どもがいる人は、1月から給与の額は変わらなくても手取額は少なくなります。個人住民税については、平…

経営計画 経営目標の決め方について−「 トップダウンでいくべきか、ボトムアップでいくべきか 」

〔質問〕 「 年間計画や中期計画をつくるとき、年間の売上などの伸び率はどうやって決めていけばいいのか 」 「 目標が過大になれば、どうしても絵に書いた餅のように思われてしまいますし、過小であれば職場の雰囲気にたるみが出てくるようにも思います。職…

経営計画 「会社の中のすべての考え方と行動は、方針書にもとづいて行われるのである。」一倉定

(1)方針書にもとづき、→「 目標貸借対照表 」と「 利益計画 」と「 資金運用計画 」→「 この三つの項目と、これに付随する計画が“仏〃である。」(2)「 まず第一にやるのは「利益計画」である。」 「 我社はどれだけの利益をあげなければならないかこそ、計画…

2011年度の税制どうなる。 役員退職所得の課税方法の見直し

勤続年数が5年以下の役員等の退職金→所得控除を控除した残額に対し、1/2課税を廃止→平成24年分以後の所得税について適用。→「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。① 法人税法第2条第15 号に規定する役員→役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与…

2011年度税制どうなる。  雇用促進税制 の創設→ 税負担を軽減する措置

〔国税〕 (新設) ●青色申告法人(個人)が→公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行い→平成23 年4月1日から平成26 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において、→その事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比…

謹賀新年 日に新たに筍(まこと)に日に新たに

日に新たに 筍(まこと)に日に新たに、日々に新たに、また日々新たなり。(大学) 「ハッピー・ニューイヤー」のハッピーも「日日新たなり」の意味、グッドも同じだ。 「グッド・モーニング」も、日日改まるという意味。 「おはようございます」も「日日新たなり…