2011-03-01から1ヶ月間の記事一覧

経営者が「 行動を変えたために 」、→「 意識過剰になると、」スタッフとの「 心安い関係も失われ 」ます。

「 部下の方向づけを誤らないようにしょうとして自らの行動を変えたために、それまでの満足すべき関係が不自然で誤解に満ちたものになってしまったという状況は、よく目にする」とドラッカーはいっています。「 意識過剰になると、心安い関係も失われ 」ます…

2011年度の法人税率5%引き下げ→棚上げ見通し→繰延税金資産の取り崩し(減益要因)→再び同資産を積み戻すことになります

→2011年3月期業績の底上げ要因に。※繰り延べ税金資産は、 (1)企業会計と税務で経費(損失)を認識する時期が違うこと税金資産取り崩し積み戻すで生じる税金の前払い分が将来戻ると見なして計上する資産。 (2)税率が5%下がると5%相当分の資産取り崩しが…

目標と自己管理によるマネジメント → 「 何をしているのか 」      

ドラッカーは、その著書「チェンジ・リーダーの条件」のなかで「 マネジメントのセミナーでよく取り上げられる話 」として、「 何をしているのかを聞かれた三人の石工の話」を紹介しています。→最初のひとりは「 これで食べている 」と答え、→〔 一応の仕事…

「純資産の部」(株主資本等変動計算書)→帳簿価格と時価→企業価値

→帳簿に載っている数字の価値です。(=純資産の帳簿価格 )→これがすべてのベースになります。→考え方(頭の中では)→つねに「時価」を意識しましょう。 たとえば、●M&A(企業買収)。→純資産の帳簿価格(略して簿価)は10億でしたが、→M&Aを行うときは…

純資産≒株主資本→ 株主資本・資本剰余金・利益剰余金

純資産≒株主資本 株主資本←株主からの出資金←資本金 ←資本剰余金 ←利益の蓄積←利益剰余金 会社法が施行されてから、会社は資本金1円でつくれるようになりました。ですが、1円では会社はその働きをしません。 ● たとえば、食品加工業を始めようとしたとしま…

闇夜を行く 只一燈を頼め  言志晩録13 佐藤一斎 

一燈を提げて闇夜(大震災の被害のあと憎しみ、絶望、不安等が潜んだ闇夜)を行く。闇夜(大震災の被害)を憂うることなかれ只だ一燈(「夢」、「希望」)を頼め。 http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20100520/1274312093言志四録 ↓ http://ja.wikipedia.org…

「 道は開ける 」 悩みの分析と解消法→ 「 誰でも時間の許すかぎり、公平な客観的立場で事実を集めることに専念す 」る。デール・カーネギー

●悩みの分析と解消法→悩みを分析するために大事な3段階として ①事実の把握 ②事実の分析 ③決断、実行 が大事であることが説かれています。●「 誰でも時間の許すかぎり、公平な客観的立場で事実を集めることに専念すれば、普通の場合、悩みなど知識の光によっ…

「 道は開ける 」    「 悩みに対する戦略を知らないものは若死にする 」(アレクシス・カレル)

デールカーネギーによって書かれた「 道は開ける 」は悩みに対する対処法がまとめられた本で、長年にわたりベストセラーを記録している名著です。●われわれにとって大切なことは、遠くにぼんやりと存在するものに目をやることではなく、手近にはっきりと存在…

被災地域の申告等期限を延長、所得税22年分から減免  国税庁関係、財務省関係

●当面の対応として、→青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の納税者に対して、→国税に関する申告・納付等の期限を延長する、と発表した。→今後被災の状況を踏まえ見直していく。●他の地域の納税者についても、→申告等の期限をいつまで延長するかについては、…

税制改正のつなぎ法案で日切れ対応へ→法人税の軽減税率の特例と住宅用不動産取引の諸税

年度末で日切れを迎える租税特別措置を延長するため→「つなぎ法案」を23年度税制改正法案とは別に年度内に成立させることで、→日切れにより、中小企業と国民に直接的に影響を回避●法人税の軽減税率の特例。→法人税法では中小企業に対して年800万円以下…

所得税法  「雑損控除」について /災害減免法による所得税の軽減免除  

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。 東北地方に在住されている方達は、所得控除の「雑損控除」どころではないと察し申し上げます。 ●確定申告 所得控除の「雑損控除」について その人と生活する配偶者その親…

2011年度の税制改正はこうなる  減価償却と耐用年数

●平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産から、→定額法の償却率の2.0倍の200%定率法に改正されます。●250%定率法による償却→〔①期首帳簿価額×(定率法の償却率)〕< 〔②期首帳簿価額/「法定耐用年数−経過年数」〕の場合→②の額で均等償…

事業継続のコスト   ドラッカー「乱気流時代の経営」より

「 マネジメントにとって、事業継続のコストを把握し、それを本当のコストとして扱うことは、基本的な責任であ 」ります。 「 過去と現在のコストを賄ったうえでの余剰分が、投入した資金のその時々の市場金利に達しない場合には、赤字であることを認めなけ…

事業承継  オーナー役員の退職に伴うチェックポイント

①事業活動の運営上、信用面にマイナスはないですか。→取引先、金融機関等に対し十分説明ができましたか。②社長の地位を退職した後→会社に対しての意思の及ぶ範囲内のポストとして何がよいですか。→税務の扱いも検討しましょう。③役員退職金の資金の調達がで…

平成23年度税制改正法案 消費税の改正 仕入税額控除の95%ルールの制限(消費税法)

●仕入税額控除の「控除対象仕入税額」→課税売上高5億円超→課税売上高に対応する部分のみ(個別対応方式又は一括比例配分方式)→課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上→ 全額OK→課税売上割合95%未満→(従来どうり)→課税売上高に対応する部分の…