２０１１年度の法人税率５%引き下げ→棚上げ見通し→繰延税金資産の取り崩し(減益要因)→再び同資産を積み戻すことになります

→２０１１年３月期業績の底上げ要因に。

※繰り延べ税金資産は、
(1)企業会計と税務で経費(損失)を認識する時期が違うこと税金資産取り崩し積み戻すで生じる税金の前払い分が将来戻ると見なして計上する資産。
(2)税率が５%下がると５%相当分の資産取り崩しが求められるため、一部企業は既に、取り崩しに伴う減益要因を今期の業績予想に反映済みだった。

※「ＡＮＡ、伊藤忠商事、丸紅、ホンダやJXホールディングス、鉄鋼大手も、見込んでいた税負担が100億円規模で軽減する見通し。ただ東日本大震災で生産拠点に被害が出ており、単純に上方修正期待にはつながらないとみられる。」

※「法人税率の引き下げは産業界が長く要望してきたが、「国難の時期は助け合わないと。本来の減税分を復興財源に回せばいい」(新日本製鉄の三村明夫会長)と今回の減税見送りに理解を示す声も出ている。」

※日本経済新２０１１年３月２６日朝刊の記事より