2011-08-01から1ヶ月間の記事一覧

人材は「分に応じた人が集まる」 松下幸之助

●松下幸之助が商売を始めた頃のお話 「 最初、ごく小規模で、家内と二人で仕事を始めたのは、大正7年(1918)でございました。私(松下)はもとより学問とてございません。」 「 長いあいだ丁稚奉公いたしておりました関係で、まったくの無学と申していいよ…

経営のための会計3 「 月次決算 」の行動的な検討に入ります。

●年間にわたって発生する固定費→①[ 賞与や固定資産税、不動産の賃借料、火災その他損害保険料、減価償却費、労働保険料、事業税など ]の概算値と→②経過勘定[ 未払費用、前払費用、未収収益、前受収益 ]で重要なもの→月次期間に対応=「 月割配分 」をし…

経営のための会計2 月次決算で経営の問題点を見出し改善していきましょう。

● 経営自体を1年というタームではなく、その12分の1の1カ月というタームで検討します。●「月次決算」が管理会計に大いに貢献しています。→企業運営は管理会計で行なわれ、その中で月次決算は企業収益・利益向上に大いに役立っています。その企業運営の…

経営のための会計 まず平素の月次決算を理解し経理を考えましょう.

●月次決算とは、また、その目的は→月次決算→月毎の予算・実績比較数値を全社で確認し合うことです。→1カ月毎の収益・利益の向上を目指し、経営行動を検討します。→営業成績、財産の状況が、毎月把握でき、月単位の会社、工場などの行動を計数面からつかむこ…

6月に決まった税制改正 8 23年度税制改正法案のうち先送りとなった相続税関係の項目

先送りとなった相続税関係の項目(1)基礎控除の引下げ 現行[5,000万円+1,000万円×法定相続人数]である基礎控除を[3,000万円+600万円×法定相続人数]へ引き下げる。(2)税率の引上げ 最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直す。(3)未…

6月に決まった税制改正8 23年度税制改正法案のうち先送りとなった所得税関係の項目

所得税法関係○給与所得控除の改正→給与所得控除に上限を設定する税制改正大綱では、以下でした。→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20101229/1293578504→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20110208/1297121337→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20110106/…

6月に決まった税制改正 5 廃止又は見直しの予定の租税特別措置法で24年3月31日まで延長される主な項目

○中小企業軽減税率(措法)→18%のままとする。○中小企業等基盤強化税制(措法)○教育訓練促進税制(措法)○共同利用施設の特別償却制度(描法)○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度(措法)→平成26年3月31日まで適用○試験研究費の税額控除(総額控除…

6月に決まった税制改正4 適用期限の単純延長の租税特別措置法で25年3月31日まで延長項目

○医療用機器等の特別償却制度(措法)○住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(措法)○住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(措法)

512 膝から下の健康法   (養生訓 巻第5 五官)

膝より下の、ふくらはぎの表と裏とを、手をかりて何度もなでさせ、さらに足の甲をなで、その後は足の裏を多くなでで、足の十指を引っぱらせると、気を下しそして循環させておちつく。 自分でやるのはもっともよい。これはたしかに良法である。

6月に決まった税制改正 3 租税特別措置法で予定どおり改正される所得税の主な項目

(適用開始時期は項目によって異なります)○電子申告の所得税額控除(措法) →適用関係施行日6/30から平成24年3月31まで4,000円 平成25年3月31日まで3,000円○省エネ改修工事、バりアフリー改修工事等の改正(措法)→施行日6/30以降以後…

会計学と経営 「 売上を増やしながら経費を減らす」 のが経営の原点  稲盛和夫氏

「 経営における会計の原理原則 」=「 売上を最大に、経費を最小に 」 「 経営者は誰でも利益を追求するの」ですが、 多くの経営者は、「 売上を増加させようとすると当然経費も増えるもの 」と思っています。 「 これがいわゆる経営の常識 」となっている…