６月に決まった税制改正 ５ 廃止又は見直しの予定の租税特別措置法で２４年３月３１日まで延長される主な項目

○中小企業軽減税率(措法)→１８％のままとする。

○中小企業等基盤強化税制(措法)

○教育訓練促進税制(措法）

○共同利用施設の特別償却制度(描法)

○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度(措法)→平成２６年３月３１日まで適用

○試験研究費の税額控除(総額控除額型＝多額支出型)の１０％上乗せ(措法)