「社長は、自らの経営理念にもとづく、我社の未来像を持っているはず」です。 「その未来像を、どのようにして実現するか、という基本的な行動指針が方針書であり、これが経営計画の”魂”なので」しょう。 「魂のない経営計画など、”蝉のぬけ殻”ほどの価値も…

給与支払者の役員等が、→その「役員給与等」の収入額が2,000 万円を超える場合→その給与所得控除額について●役員給与等の収入額①2,000 万円を超え2,500 万円以下の場合→ 245 万円からその年中の役員給与等の収入金額のうち2,000 万円を超える部分の金額の12…

●「給与所得控除」の縮小→サラリーマンの所得税や住民税を計算する際に、→一定額を必要経費とみなして収入から差し引く「給与所得控除」の縮小かつての年収が多いほど控除額が増える仕組みが→修正され、年収１,５００万円を超えた時点で→一律２４５万円に抑…

●目標期間のバランス 「 目標の達成に関しては、目先すなわち２、３年先と、その先の将来すなわち５年以上先との間のバランスを考えることが必要である 」とドラッカーはいっています。 このバランスは、「 管理可能な支出に関する予算によって実現され」ま…

（旧）商法 →［ 定時決算制度 ］のみ、 会社法 →［ 定時＋臨時 ］決算制度○（旧）商法→決算制度は、→定時決算制度( 毎期一定の時期に決算を行う制度 )により→利益を確定し、→配当等を行っていた。○会社法→（株主へのより柔軟な利益還元を可能とするため）な…

●旧商法→ 資本準備金と利益準備金を別々に規定→ 両者を合わせたものを法定準備金と考えていました。●会社法→ 資本準備金と利益準備金とを合わせたものを単に準備金という概念で整理しなおしました。ただし、●「会社法施行規則」や「会社計算規則」の中では、…

成果をあげる幹部は、何にもまして、さらに上の「 上司の強みを完全に生かすべく努力しなければならない 」とドラッカーはいっています。 企業や他のいかなる組織であろうと、自分の「 部下の管理はあまり問題が 」ないということです。 しかし、「 自分の上…

「 事業継続のコストについては、数年先まで、かなりの正確さで予測することができる。なぜなら事業継続のコストは、未来のコストではなく、繰り延べされた現在のコストだからである。」 （Ｐ．Ｆ．ドラッカー「 乱気流時代の経営 」 ダイヤモンド社刊より）

法人税の税率を次のとおり引き下げ、法人の平成23 年４月１日以後に開始する事業年度について適用します。● 普通法人と中小法人の年800万円超は、３０％ （現 行）→２５．５％ （改正案）● 中小法人の年800万円以下は、 ２２％（現 行）→１９％（改正案） 中…

「 現実の問題として、経営者がとてつもなく高い目標を急に掲げ、願望だ、意志だと言って頑張っても、『社長、やはりそれは無理です』と、社員は最初から達成をあきらめ、しらけてしまうでしょう。」 そこであわてて、その 「 目標を下方修正するようなこと…

（旧）商法は、資産(の部)、負債(の部)及び資本(の部)の各部に分けられていた。 会社法は、資産(の部)、負債(の部)及び純資産(の部)の各部に分けられることとなった。 純資産の部 →http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20100923/1285206094

「 企業というのは人間の集まりであり、経営者の役割というのは、その人間の集団にいかに生命を吹き込むかということです。」稲盛和夫つまり、 「 経営者は、企業を単なる鳥合の衆としてではなく、全員が一つの目標に向かってつきすすむ集団、一つの意識、考…

「 経営目標を設定するために適切な手順や基準があるわけではありません。」「 目標の設定というのは、経営の中でも非常に重要なことであり、一生懸命に経営していれば、必ずこのような悩みを持たれるはずです。」「 経営目標というものは、そのような形式を…

下痢や食滞（消化不良）・腹痛には、温湯に浴し、身体を温めれば、気めぐりて病いもなおる。 よく効くしるしあり。 初めの病には、薬を服するよりまさる。

2010/12/10 情報元 日本経済新聞(1) 政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１,５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。(2)２３〜６９歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、…

法人税５%下げに必要な財源案 政府税制調査会 ↓ １兆５,０００億円超→国税分→１兆２,０００億円超→地方税分→３，０００億円超浮上している財源案国税減税分→１兆２,０００億円超 ↓経産省案…企業負担で5000億円程度を確保〈企業向け政策減税の廃止・縮小〉案●…

2010/12/8付 情報元 日本経済新聞 朝刊 「 菅直人首相が７日、2011年度税制改正の焦点となっている法人課税の実効税率について、野田佳彦財務相らに５％程度引き下げる方向で調整するように指示したことがわかった。国税の法人税だけでなく、地方税も合わせ…

個別注記表の導入 商法は、計算書類の注記が各計算書類についてなされてきました。 会社法は、一括して独立した計算書類の1つとしての個別注記表の作成を要求しています。事業報告諸は旧来の営業報告書と附属明細書を合算したような感じです。（営業報告書と…

会社の事業活動の報告は、 →（旧）商法では、計算書類の1つとして営業報告書の作成が求められていました。→会社法では営業報告書は廃止→事業報告の導入の作成が求められています。→これは、必ずしも会計計算に関するものといえないなどの理由から、計算書類…

11/30 21:08 政府税制調査会は３０日、２０１１年度税制改正→法人税率の５％引き下げを断念し、→財源を完全には求めない実質減税も視野に入れ、→３〜４％の引き下げを軸に検討する。 財源難のため５％減税で失われる税収の埋め合わせができないためで、代替…