法人税５%下げに必要な財源案 政府税制調査会

法人税５%下げに必要な財源案　政府税制調査会
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１兆５,０００億円超

→国税分→１兆２,０００億円超

→地方税分→３，０００億円超

浮上している財源案

国税減税分→１兆２,０００億円超

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経産省案…企業負担で5000億円程度を確保

〈企業向け政策減税の廃止・縮小〉案

●減価償却制度→減価償却の見直し案(2000億円規模)→減価償却できるペースを現行の「世界最速」から「英米並み」に２割緩和

●研究開発減税の縮小など案→研究開発費の総額に対する税額控除の限度額の縮小案

●欠損金の繰越控除制度の縮小案など→欠損金を翌期以降に繰り越して所得と相殺できる制度については繰越期間を現行の７年から１０年に延ばしたうえで、控除前所得の８割以下（大法人に限定）に利用を制限するよう求める。→繰越欠損金の使用制限(2,000億円規模)

→財務省は控除前所得の５割に使用制限することを提案

●貸倒引当金の縮小→金融業を除き、損金算入に制限を設定

●事業用不動産の買い替え特例の圧縮案→事業用不動産を買い替える際の税負担を軽減する特例措置の縮小を検討

〈政府税調が上積み要請へ〉

→欠損金の繰越控除制度の縮小の深掘りなど＋3,000億円程度を確保

→「実質減税」→企業負担以外で4,000億円程度

●地方税減税分→３，０００億円超課税ベース拡大に伴う増収分で法人事業税率を下げる案