首相、法人課税５％下げ指示

2010/12/8付 情報元 日本経済新聞　朝刊

　「 菅直人首相が７日、2011年度税制改正の焦点となっている法人課税の実効税率について、野田佳彦財務相らに５％程度引き下げる方向で調整するように指示したことがわかった。国税の法人税だけでなく、地方税も合わせて下げる案が有力。財源不足から下げ幅を圧縮する案も浮上していたが、首相はこうした案を退け、企業の国際競争力強化を支援すべきだと判断した。 」

「 政府税制調査会はこれを５%程度下げ約３５%とする方向で検討を進める。国税としての法人税を約４%、地方税を１%下げる案が有力。」

国と地方合わせ　圧縮論けん制 企業負担、4,000億円軽減で調整

●企業の負担→欠損金を翌期以降に繰り越して所得から相殺(控除)できる制度の大幅な縮小などで→国税分を8,000億円確保。

●地方税分→企業向け政策減税の廃止・縮小など→課税ベースが広がることで税収が増える→法人事業税の税率を引き下げで、→約3,000億円を賄う。

ただ、「 企業負担による引き下げ分に経済界がどこまで応じるか流動的な面も強い。財源確保が頓挫すれば、下げ幅圧縮や引き下げ見送りの可能性も否定できない。１４日に予定される来年度税制改正大綱とりまとめまで、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。」

　「 中小企業に適用する法人税の軽減税率は現行の１８%から１５%への引き下げで最終調整に入る。民主党は昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で１１%への引き下げを掲げていたが、来年度はまず下げ幅を３%に圧縮する。 」