2010/12/10 情報元 日本経済新聞(1) 政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１,５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。(2)２３〜６９歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、…