６月に決まった税制改正　８　２３年度税制改正法案のうち先送りとなった相続税関係の項目

先送りとなった相続税関係の項目

(1)基礎控除の引下げ　現行［５,０００万円+１,０００万円×法定相続人数］である基礎控除を［３,０００万円+６００万円×法定相続人数］へ引き下げる。

(2)税率の引上げ　最高税率を５５%に引き上げるなど税率構造を見直す。

(3)未成年者控除、障害者控除の拡充

(4)死亡保険金等の非課税の縮減　現行［５００万円×法定相続人数］である死亡保険金に係る非課税枠を［５００万円×次のいずれかに該当する法定相続人数］とする。

①未成年者

②障害者

③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

(5)贈与税の税率構造の改正

(6)相続時精算課税贈与の適用対象の拡大　相続時精算課税制度について、受贈者に２０歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「６５歳以上」から「６０歳以上」に引き下げる。

(7)直系尊属からの特例贈与財産の税率の創設
暦年課税について、直系卑属〔２０歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造を緩和する。

税制改正大綱は以下のようになっていました。