事業承継 オーナー役員の退職に伴うチェックポイント
①事業活動の運営上、信用面にマイナスはないですか。
→取引先、金融機関等に対し十分説明ができましたか。
②社長の地位を退職した後
→会社に対しての意思の及ぶ範囲内のポストとして何がよいですか。
→税務の扱いも検討しましょう。
③役員退職金の資金の調達ができていますか。
④役員退職金が税務上損金となる要件を満たしていますか。
法人が損金と認められるためには
→不相当に高額でないこと(法人税法)、
⑤損金算入時期は株主総会の決議等
→その額が具体的に確定した事業年度、
ｏｒ 役員退職給与を実際に支給した事業年度かに
⑥支給額の決定
→客観的基準または功績倍率などの根拠がありますか。
→決定理由とその内容について資料を整えましょう。
→在職期間、退職事情、他社の実例などに留意しましょう。
⑦信用保証
→会社からの分離が可能か検討し、
→後継者が担保提供できる状況になりましたか。
以上のチェックを実施しましょう。
