2011年度税制改正の焦点→法人税率の引き下げを巡り、
●欠損金の繰越控除（欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる）制度案
→課税所得の「半分まで」に利用を制限するのが柱。
ほかに
●減価償却制度の見直し案や石油化学製品の原料ナフサの免税措置の縮小なども盛り込んだ。
「産業界の反発は必至だ。」（日本経済新聞）
●減価償却の見直し案では、→2007年度に導入した償却を大幅に前倒しできる「加速度償却」を、償却期間が５年以内の部分について見直す案。
●欠損金の繰越控除制度を巡っての案は、「最長７年間の繰越期間の大幅延長や、相殺範囲の拡大などによっては理解を得られる可能性もある。」
（2010/10/29 情報元 日本経済新聞朝刊より）
