平成２３年度税制改正の実施時期について

政府税制調査会１０月１１日→税制改正大綱→税制改正大綱をもとに法案等が立案→まもなく予定される臨時国会

審議中の税制改正項目
①給与所得控除の上限設定、成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の適用開始時期
→当初法案の適用関係　24年1月1日であった

→適用時期等の修正案 24年7月1日からか？

②法人税率の引下げ、中小企業者の軽減税率の引下げ、課税ベースの拡大のための見直し

→当初法案の適用関係 23年4月1日以後開始する事業年度であった

→適用時期等の修正案 24年4月1日以後開始する事業年度からか？

③エネルギー需給構造改革推進投資促進税制等(※)の廃止
　※中小企業等基盤強化税制、事業革新設備等の特別償却、特定災害防止準備金制度等
→23年4月旧に廃止であった 　

→24年4月1日に廃止か？

　　　（税務通信3184より）