税制改正法案、６月末で期限が切れる租税特別措置は再延長か。

　民主党と自民党の税制責任者、２０１１年度税制改正法案のうち６月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離し、今国会中に成立させる方向で基本合意した。法人税率の引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、環境税の導入などは自民党の反対を踏まえて扱いを分離する。

　民主党側の交渉役である藤井裕久首相補佐官と自民党の野田毅税制調査会長が２５日に国会内で会談して大筋合意した。

　延長する租税特別措置には、中小企業の法人税率の軽減、住宅購入時の登録免許税の軽減等、約１００項目が含まれる見通しだ。

　これらは３月末が期限だったためとりあえず「つなぎ法案」で３カ月延長したが、税負担が重くなると国民生活への影響が大きいとして野党にも再延長に理解を示す声が強かった。
　一方で実効税率を４０％から５％下げる法人課税引き下げなどはなお成立の見通しがたっていない。 (日本経済新聞５／２６朝刊より)