２０１１年度税制改正　消費税の事業者免税点制度の見直し

●個人事業者

→２４年１〜６月の課税売上高又は給与等支払総額が1,000万円超になる場合

→２５年分から課税事業者となります。

●３月決算法人

→２４年４〜９月の課税売上高又は給与等支払総額が1,000万円超になる場合

→２５年度から課税事業者となります。

●９月決算法人

→２４年１０〜２５年３月の課税売上高又は給与等支払総額が1,000万円超になる場合

→２５年度から課税事業者となります。

なおこの改正では、その特定期間の課税売上高に代えて、その間の支払給与の額で判定することができることとされています。

　　　（税務通信3170より）

（参考）２３年度税制改正大綱↓