「経営なくして法人税務なし」「利益なくして法人税務なし」

　経営のトップや経理部門の人々が、「　税務をあまりにも過大評価するか、」そうでないにしても、「　税務だけを中心に経理の仕事を進め　」ても、「　法人税法という法律が、経営の方向を完全に規制するものでありません。」　　当然、「　企業行動もさまざまの法律を守りながら、進められるわけです。」

　「　経営全体の進むべき方向は、法律を守りつつ、適正利潤を追求していくこと　」は経営者は、わかっています。「　企業は、利益が計上されなければ、法人税すら支払えない状況に陥ります。」
　恒常的な赤字の法人は、税金を払わないことになります。したがって、このような企業の望みは、“　税金を支払う前の経常利益ないし税引前利益がほしい　”ということであるはずです。
よく、

「　経営なくして法人税務なし　」

「　利益なくして法人税務なし　」と言い換えてもよいと思います。

　「　法人税務が経営の中の一部であることを感得し、同時に、それが企業実務の中で、どのように考えられ、また、どのくらい重要性があるかということを、」常々、「考え」ていきたいと思います。

　　（引用は、金児　昭氏の著書より）