利益計画より大幅な減益となった。 対策は？

　　期中に予定していた投資支出については再検討し、規模縮小や延期あるいは取りやめの決断が必用かと思われます。

　　決算処理においては、減益の幅を小さくするためにも、節税策とは対象的な処理を行なうことになります。
　　減価償却を実施しないことは、このましい事ではなく、会計指針（会計基準）に抵触します。

　「繰越欠損金」が生じた場合は、「翌期以降７年間」の課税所得との相殺により税負担を減少させる性質を持っていることから、法定実効税率を乗じた金額を「繰延税金資産」として計上できます。

　一応「可能性あり」と判断された場合は、税効果会計に沿って計上します。

　多額の赤字を経理処理のみで黒字に転化させることは粉飾以外に不可能なことです。赤字幅を縮小させるためには、期中に思い切った手段を採らなければなりません。
　採ることができる対策としては、「債務免除を受ける」というものです。

　会社が自社の経営陣（ほとんど社長とその一族）から借入金についてその免除を受け、「債務免除益」を計上するものです。　

　中小企業は役員報酬を多めに計上する傾向にあり、それらの資金の一部を資金繰りの都合上、運転資金として会社が借り入れる例がよく見受けられます。そこで、そうした役員からの借入金の債務免除を受けることにより、赤字幅を縮小させることができます。借入金の残高が存在する場合は、この手段を活用すべきです。