雇用促進税制　法人＆個人事業者の確定申告までの流れ

（１）事業年度開始
①事業年度開始後２か月以内（※）に地域管轄るハローワークに雇用促進計画を提出（※）。

→※平成２３年４月１日から同年８月３１日までに事業年度を開始した法人

→特例措置として平成２３年１０月３１日まで受け付けます。

→※雇用促進計画の達成状況の確認は、

→計画期間中の雇用保険一般被保険者の資格取得届・喪失届の提出後、

→一定期間（２週間程度を目安）経過後を目途に行う。なお、雇用促進計画の達成状況の確認を求めた後に、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届を提出しても、達成状況の再確認は行わないようです。

ハローワークは、→「雇用促進計画−１」に受付印を押印して返却

→（この押印は、収受の事実を確認するもの）。

→計画開始時の雇用保険一般被保険者数は、

→計画期間終了後にあわせて確認します。

→返却された雇用促進計画は、事業年度終了まで保管。

（２）事業年度終了

事業年度終了後２か月以内（個人事業主については3月1５日まで）に

→雇用促進計画の達成状況の確認。

→計画開始時の押印済みの「雇用促進計画−１」に雇用増加数などの達成状況を追記したもの１部

→返信用封筒（返送先を記入し、簡易書留の所要額の切手を貼り、「雇用促進計画在中」と明記）１部

→提出された書類を、

→ハローワークは、雇用促進計画の達成状況を確認した上で、

→「雇用促進計画−１」を返送。

→この間、返送までに約２週間（４〜５月は１か月程度）を要しますので、確定申告期限に留意したい。
なお、

→記入内容とハローワークが確認できた内容とが異なる場合は、

→確認できた内容に朱書き修正の上、

→計画終了時確認印を押印して返送。

（４）達成状況の確認を受けた「雇用促進計画−１」の写しを

→ 確定申告書等に添付して、税務署に申告。