勤続年数５年以内の法人役員等の退職所得について、２分の１課税を廃止されます。
「役員等」とは、→ 法人税法第２条第15 号に規定する役員
役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項などについて所要の措置が講じられます。
（注）上記の改正は、平成２５ 年分以後の所得税について適用されます。個人住民税は、平成２５ 年1 月1 日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。
