「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました(続き)。

・経過勘定→ 前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に反映する。

・有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。

・無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。

・固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。

・固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、 評価損を計上する。

チェックリスト→→ 　http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/20120406_2.pdf

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm