「会計要領」と「法人税法上の収益及び費用の取り扱い」との相違点　収益の計上について１

・課税所得計算上

→収益の認識時期とその判定

→企業会計原則に従い

→収益の認識（に関して）

→基本通達で定めています。

・課税の公平性からも、

→納税義務者にとって共通の認識が必要。

（２）法人税法第２２条第２項では、

→「…各事業年度の所得の金額の計算上」その「事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供・無償による資産の譲受けその他の
取引で資本等取引以外のものに係る」その「事業年度の収益の額」として取り扱う。

（３）第４項において「第２項に規定する」その「事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」と記載され

→実現主義（会計基準→会計要領）によって収益認識がなされることを要請しています。