税制改正　グリーン投資減税　太陽光発電設備とその他設備

太陽光発電は、条件により即時償却が可能となりました。

　７月から再生可能エネルギーの固定価買取制度が開始されることに伴い、平成２４年５月２９日から、グリーン投資減税の対象象設備（太陽光発電設備）の定義が変わりました。

①青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の７％相当額の税額控除

②青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の３０％相当額を限度として償却できる特別償却

③青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却（１００％償却＝即時償却）できる特別償却

→太陽光発電設備は現行よりも対象が絞られた上で①または②または③が適用可能、その他の設備は①または②が適用可能。

→買取制度の認定　１０kW以上
　　　　
　１０kW未満→×

・水熱利用設備

　　バイオマス利用設備

・電気自動車

・ハイブリッド建機

・高効率工作機械

　エネルギー使用合理化設備

（高断熱窓、高効率空気調和設備、
高効率換気扇、ＬＥＤ照明）等

※別途、告示で定める条件を満たす事が必
要です。

※太陽光発電設備については、中小企業の方は、①または②または③のどれかを選択、

　租税特別措置法（以下、「租特法」という。）附則第１条第１０号に基づき（根拠条文は参考ページを参照）、平成２４年５月２９日から、対象設備の定義が変更されました。また、平成２４年６月１８日から、買取制度の認定に関する様式等が公表され、認定申請手続きが可能となりました。