太陽光発電システムの耐用年数について

設置者が、電力を使用するためか、売電のためか

→製造業に使われる「機械装置」となりますか、「電気業用設備」の「その他の設備」かで、耐用年数は、それぞれ異なります。

国税庁ＨＰの質疑応答集には、　↓

→自動車製造業の法人が、

→自動車製造設備を稼働するための発電する設備として設置

→耐用年数は何年ですか。

Ａ１（設備の概要）

→太陽電池により蓄電した電力をパワーコンディショナーによって増幅して配電するシステム。

→（「耐用年数省令」）別表第２「２３輸送用機械器具製造業用設備」の

→９年が適用されます。

（理由）

①　自家発電設備の一つであり、その規模等からみて「機械及び装置」に該当。

②　その設備から生ずる(電気)を用いて他の最終製品(この場合：自動車)が生産される場合には、

→（当該最終製品＝(電気)に係る設備ではなく、）他の最終製品(この場合：自動車)に係る設備として、その設備の種類の判定を行うこととなります。

③したがって、（「耐用年数省令」）「３１電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の１７年ではありません。

国税庁ＨＰ　 ↓