事業承継 「 経営権の委譲は現経営者が行うべき 」です。

●後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、

→言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もあることから、経営権の委譲は現経営者が行うべき。

●創業者が、事業承継に関して何の対策も行わなかったため、事業の存続すら危ぶまれる事態に陥った事例があります。

●事業承継の進め方

【現状の把握】

①会社概要の把握

→現状と将来の見込み

→キャッシュフロー等

② 自社株親族関係の把握

③ 個人財産の概算把握

　・保有自社株の現状把握

　・個人名義の土地、建物の現状把握

　・個人の負債、個人補償の現状等把握

【承継方法・後継者の確定】

・親族内に後継者候補がいるか

【事業承継計画の作成】

・中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画表」の作成。

・法定相続人及び相互の人間関係、保有状況の確認

・相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討等

(「事業承継関連法の解説」独立行政法人　中小企業基盤整備機構刊を参照)