中長期経営計画における「 不測の事態 」とは具体的にどんな場合か

①国内経済の急激な変動による事態

→不況、輸出入の自由化による低コスト品の流入(TPP)、為替相場(円レート)の変動など

②輸出入相手国の経済変動による事態

→石油価格の暴騰、日本製品の輸入規制、原材料輸出の禁止など

③政治的変動の事態

議会解散与野党逆転、消費者保護行政の強化など

④法的規制の事態

独占禁止法の強化、公害防止規制の強化なと

⑤社会的変動の事態

→原材料の高騰、エネルギー不足、流行病の蔓延など

⑥自然界の変動の事態

→大地震、風水害、大凶作など

⑦業界の変動の事態

→値下げ競争の激化、ライバル同志の合併、ライバルの有力製品の発売、特許侵害訴訟

⑧社内的変動の事態

→大口得意先の倒産による売上高の大幅減少、主力製品のクレーム返品、主要分野の技術開発の乗り遅れ、工場の火災、幹部の大量退職など

  ( 窪田千貫氏の著作を参考 )