（２）「 非課税売上にのみ要するもの 」とは、 〈基本通達〉より ・販売用の土地の造成に係る課税仕入れ ・賃貸用住宅の建築に係る課税仕入れ 〈質疑応答事例〉 ・財産運用のための株式を購入又は売却する際の委託販売手数料（３）「課税売上と非課税売上に…

(１)「 課税売上にのみ要するもの 」とは〈具体例〉 ・棚卸資産 ・製造用にのみ使用される原材料、容器、包装資材、機械及び装置、工具、器具、備品等 ・倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料、支払加工賃等 ・販売促進等のために得意先等に配布している…

→"用途区分"が正しく行われていないと →消費税額の計算が正しく行われないことになりかねません。● 個別対応方式による仕入控除税額の計算 個々の課税仕入について必ず、→①「 課税売上にのみ要するもの 」)、→②「 非課税売上にのみ要するもの 」)、→③「 課税…

「 ある年は儲かる、ある年は儲からんというのは、真剣勝負で、あるときは勝って、あるときは負けるというのを連続しているのと一緒や、そんなことは真剣勝負でも何でもない。」（松下幸之助） 「 一円で買うたものを九十銭で売るということをだれも要求して…

『 管子（かんし） 』という古典にある言葉です。「 人はその長所があだとなって身を滅ぼす。泳ぎの名人が池で溺れ、弓の達人が弓で殺さ れるようなものである 」というのです。ちなみに、『 墨子 』という古典にも、これとよく似た言葉があります。「 人は…

●収益や費用を月単位で把握すると同時に、→①月末の売掛金などの売上債権、製品・原材料などの棚卸資産、→②借入金、→③その他貸借対照表の残高勘定で重要性のあるもの の内容を検討します。（また、）④予算実績比較等の分析が月単位で行なわれます。●月次決算…

●「 自社を『 倒産しない会社 』に育てていくためには、『 これからこうする 』『 自社はこうなる 』と、」いうふに『 様々な方針を経営計画書に明文化し、目標をしっかり定めておくことが重要です 」。（「 決定で儲かる会社をつくりなさい 」小山昇 河出書…

「 事業において、その収益源である売上を最大限に伸ばしていくためには、値段のつけ方が決め手とな 」ります。（稲盛） 「 製品の値決めなど、営業担当の役員や部長に任せておけばいいと考え 」ますか？ そういう「 経営者もいるかもしれ 」ませんが、稲盛…

●経営のための会計→①制度会計の中で行なうもの(月次全部原価計算)と、→②直接原価計算（変動損益計算）や、損益分岐点計算●①制度会計は→義務づけられています（それに対して、）→②直接原価計算（変動損益計算）や、損益分岐点計算による月次決算は、→ 任意と…

●松下幸之助が商売を始めた頃のお話 「 最初、ごく小規模で、家内と二人で仕事を始めたのは、大正７年(１９１８)でございました。私(松下)はもとより学問とてございません。」 「 長いあいだ丁稚奉公いたしておりました関係で、まったくの無学と申していいよ…

●年間にわたって発生する固定費→①［ 賞与や固定資産税、不動産の賃借料、火災その他損害保険料、減価償却費、労働保険料、事業税など ］の概算値と→②経過勘定［ 未払費用、前払費用、未収収益、前受収益 ］で重要なもの→月次期間に対応＝「 月割配分 」をし…

● 経営自体を１年というタームではなく、その１２分の１の１カ月というタームで検討します。●「月次決算」が管理会計に大いに貢献しています。→企業運営は管理会計で行なわれ、その中で月次決算は企業収益・利益向上に大いに役立っています。その企業運営の…

●月次決算とは、また、その目的は→月次決算→月毎の予算・実績比較数値を全社で確認し合うことです。→１カ月毎の収益・利益の向上を目指し、経営行動を検討します。→営業成績、財産の状況が、毎月把握でき、月単位の会社、工場などの行動を計数面からつかむこ…

先送りとなった相続税関係の項目(1)基礎控除の引下げ 現行［５,０００万円+１,０００万円×法定相続人数］である基礎控除を［３,０００万円+６００万円×法定相続人数］へ引き下げる。(2)税率の引上げ 最高税率を５５%に引き上げるなど税率構造を見直す。(3)未…

所得税法関係○給与所得控除の改正→給与所得控除に上限を設定する税制改正大綱では、以下でした。→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20101229/1293578504→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20110208/1297121337→http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20110106/…

○中小企業軽減税率(措法)→１８％のままとする。○中小企業等基盤強化税制(措法)○教育訓練促進税制(措法）○共同利用施設の特別償却制度(描法)○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度(措法)→平成２６年３月３１日まで適用○試験研究費の税額控除(総額控除…

○医療用機器等の特別償却制度(措法)○住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(措法)○住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(措法)

膝より下の、ふくらはぎの表と裏とを、手をかりて何度もなでさせ、さらに足の甲をなで、その後は足の裏を多くなでで、足の十指を引っぱらせると、気を下しそして循環させておちつく。 自分でやるのはもっともよい。これはたしかに良法である。

(適用開始時期は項目によって異なります)○電子申告の所得税額控除(措法) →適用関係施行日６／３０から平成２４年３月３１まで４,０００円 平成２５年３月３１日まで３,０００円○省エネ改修工事、バりアフリー改修工事等の改正(措法)→施行日６／３０以降以後…

「 経営における会計の原理原則 」＝「 売上を最大に、経費を最小に 」 「 経営者は誰でも利益を追求するの」ですが、 多くの経営者は、「 売上を増加させようとすると当然経費も増えるもの 」と思っています。 「 これがいわゆる経営の常識 」となっている…

「 銀行でも、今ごろ（５０年前：筆者）は、何でも救済ということが普及してきましたから、だいぶやりやすくなってい」ます。 銀行は、松下の会社に「 なかなか金を貸しませんでした。」 「 何か事があったときにはなおさら貸しません。しかし、私（松下幸之…

保険項目（1）年金受給型生命保険金 新設→２０００年〜０５年分の納め過ぎの所得税についても１２年６月２９日までの間に還付請求できます。贈与・寄附（２）住宅取得等資金の贈与の特例 改正→住宅の新築などに先行して土地を取得する場合にも適用されること…

資産運用項目（１）証券優遇税制 延長→１０％(所得税７％、住民税３％)の軽減税率を２０１３年末まで→上場株式や公募株式投信の売却益、配当金、分配金への課税について（２）デリバティブの店頭取引 改正→１２年の取引から２０％(所得税１５％、住民税５％)…

（１）事業年度開始 ①事業年度開始後２か月以内（※）に地域管轄るハローワークに雇用促進計画を提出（※）。 →※平成２３年４月１日から同年８月３１日までに事業年度を開始した法人→特例措置とし て平成２３年１０月３１日まで受け付けます。→※雇用促進計画の…

○雇用促進計画をハローワークに提出→その事業年度終了後２か月以内（個人事業主については３月１５日まで）に雇用促進計画の達成状況について、○ 適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合→対象となりません。 ○適用年度に一定の雇用増加がな…

「 得意先が自社の扱う商品の売上を大幅に伸ばしてくれた 」→それに対して、自社では、→販売先に対する感謝と将来の拡販を促すために、→「 販売奨励金的な 」金銭を得意先に支払うこと→経理人は、その過程でどのような方法をとればよいのでしょうか。→税法の…

→公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行い→平成２３ 年４月１日から平成２６ 年３月３１ 日までの間に開始する各事業年度において、→従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して１０％以上、中小企業者等については、２人以上(その外の…

（１）借入金の利息 支払いは→前払いか後払いか→”前払費用勘定”にあげるべきか。→後払の利息であれば、→発生時→"未払費用勘定"→費用処理（損金）・法人税には会計上は→支払日から1年以内に提供を受ける役務に係るものであれば、継続して処理をすることを条件…

①設備投資金額を圧縮する→コストとしての減価償却費を少なくし、資金を節約②有利な条件での資金調達→その設備投資に伴って発生する借入金等とその金利コストの節減をのぞむ③決定した設備投資→無税になる償却をできるだけ多く行う→増加償却・割増償却・特別償…

■ 「利益は過去しか表さない」 →「ＩＦＲＳでは、投資意思決定に有用な情報を提供することが財務報告の目的とされている。しかし利益情報こそが投資意思決定情報として決定的であるとの考えもある。」（日本人が知らないＩＦＲＳ 高田橋範充 中央大学 専門職…