《 経済の発展は、経済界自体の努力だけでは限界がある。》 《政治、社会にロスがあれば、それらがすべて製品のコストに結びつく。経済人も政治に強い要望をもたねばならない。 》 「 私（松下幸之助）はこの日本の今後（今→５０年前：筆者追記）の繁栄とい…

「減価償却費を固定資産回転率等の経営効率からみることは、非常に重要なことです。」たとえば、 「われわれは、”減価償却費"と聞いたら売り値の何%か、製造原価の何%か、ということを、まず頭に浮かべる必要があります。」 このことを、「単に経理だけでな…

課税売上割合が９５%以上→仕入れ税額全額認容は→課税売上高が５億円以下に。（つまり）、→課税売上高が５億円超の事業者は、→仕入税額控除の計算上、→個別対応方式か一括比例配分方式で計算しなければなりません→この改正は、平成２４年４月１日以後に開始す…

●個人事業者→２４年１〜６月の課税売上高又は給与等支払総額が1,000万円超になる場合→２５年分から課税事業者となります。●３月決算法人→２４年４〜９月の課税売上高又は給与等支払総額が1,000万円超になる場合→２５年度から課税事業者となります。●９月決算…

タッチパネル→キーを使わず、→文字入力→全面ディスプレイ→「テンキー」がない→「タッチパネル」が登場→２種類の「方式」①「抵抗膜方式」→２枚の膜の間にわずか0.1ミリほどの隙間をつくり、電気を通す。→そこに上から圧力を加える→その２枚の膜が接触して電気…

文字予測変換の開発→携帯電話の文字入力の進化→４つのキーワード①キフルキーボード派（ＰＣ、ワープロ世代）②予測変換→変換候補→組み込まれた辞書の中から→絞り込みａ）（一度使った単語が優先して表示される）「学習機能」。ｂ）さらに時間帯によって表示さ…

スマート→日本語訳→「格好いい」スマートフォン→「スマート」（Ｓｍａｒｔ）→「賢い」という意味●２種類の電波でインターネットに接続できます。①３Ｇ→携帯電話のネットワーク回線→電波が遠くまで届くけど、回線速度が遅い②無線ＬＡＮ→電波の届く範囲は狭い…

「経営者の仕事は大部分は人と折衝することであ」ります。「嘘と真実を見分け、誇大と威嚇とを見抜き、人物の器量を判定して、これを適材適所に使いわける」のです。「その技術に先天的にすぐれているもの、あるいは後天的に習熟したものが成功者とな」りま…

集計対象は大手の製造業。（日本経済新聞朝刊６／２ "分析 ニッポン株式会社３月決算から"） 日経新聞が集計した大手１０４社の総資産回転率の単純平均は１．０８回と、１年前に比べ０．１回上昇したと報告されています。 全社の総資産を合計すると１年前と…

（計算方法） 売上高／（前期末総資本＋当期末総資本）÷２総資産回転率は売上高を総資産で割って算出します。 数値が高いほど、少ない資産でより多くの売上高を効率良く得たことを示します。 回転率を高めるには総資産を減らすか、売り上げを増やす必要があ…

マネジメント「課題、責任、実践」は、一 『責任』ということが繰り返しのべられており、「いってみれば全巻が『責任』ということについて論じられているといっても過言でない。」一 本書（マネジメント「課題、責任、実践」）は、「野心的作品であるのみか…

「コスト管理」は、最終的に重要です。一般的に企業の、最終目標は、 ①限界利益をあげることではなく、→全コストをまかなったあとの「税引後の利益」であります。②税引後当期利益の累積額で→自己資本を充実し、かつ取崩しをしないように留意しましょう。③適…

親の意志はかなりの威力を発揮するはずです。 おいそれとはこれに背けるものではありませんし、その内容もそれなりに筋が通っているはずです。 したがって相続が開始してから、それらと違う主張をすることはまずできないでしょう。 ただし「親は、残った家族…

租税特別措置に関し、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（「租特透明化法」ともいいます。）が制定されています。 これに伴い、平成２３ 年４月１日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する…

‘”経費をムダ使いしたり、あるいは必要な経費でも、吟味して合理化することを怠ったならば、たとえ商いを多くして売上げを上げても、純益は逆に減るという結末になる。” ”常に危機に直面しているがごとき緊迫感をもって経営の指導にあたる、みずから経営をす…

主な修正法案に盛り込まれない項目。（６月９日時点）（税務通信3167より）○個人所得課税、・給与所得控除の上限設定・成年扶養控除の縮減、○法人課税:・実行税率５%引下げ・課税ベースの拡大（減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し等)・中小法人に対す…

→ 出資関係を系統的に記載した図●最上位の者(親法人又は個人) (株)Ａ→→(株)Ｂ→(株)Ｃ ●グループ一覧グループ内の各法人の法人名、→納税地、所轄税務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期などの項目を記 載【適用関係】 平成２２ 年４ 月１ 日以後…

→完全支配関係がある→出資関係図の提出→平成２２ 年４ 月１ 日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から→義務化（税務通信3165より） 法人税の確定申告書では、内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を示した出資関係図を提出する必要があ…

ドラッカー先生は、「 日本は最初から『 マネジメント 』というものの思索と実践では、まさに第一線級の国だったのである」といっています。 率直にいって先生は、「 経営の『 社会的責任 』について論じた歴史的人物の中で、かの偉大な明治を築いた偉大な人…

後継者→「母の経理業務を引き継ぐ人間がいない。自分がやらなければならなくなるかも…」→「現在、私（後継者）の母親が経理を担当しています。その守備範囲は広く、根抵当権を設定した資産や、利益の使い道の管理までやっています。」 「妻も一緒に働いてい…

●［実業視点−事業承継前］ →「堅実で社員を大切にする経営を徹底していけば、これからも会社を守っていくことができる。」→「元気な後継者がいると会社自体が元気になる。後継者同士の全人格的な付き合いを新しい取組みにつなげたい。」 ●［実業視点−事業承…

(1)平成23年3月31日に成立した、租税特別措置に関する「つなぎ法」→平成23年3月31日が適用期限であった租税特別措置は、平成23年6月30日まで期限延長されています。 主な項目・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 ・中小企業者等…

（ Ｐ．Ｆ．ドラッカー「 マネジメント−課題、責任、実践 」上巻４頁ダイヤモンド社刊（ １９７４年３月翻訳初版の日本語版への序文より、括弧は筆者 ） 「 １９７０年の末、日本から帰国するやいなや、私(ドラッカー)はさっそく（「 マネジメント−課題、責…

◇制度会計→法（商法、金融商品取引法、税法）をきちんと守る会計→財務会計とも言われます。→いずれも「企業会計原則」の考え方を採用しています→正しくディスクロージャー(情報の開示)していきます。→決算期末(３月決算なら３月３１日)までに終わった会計→事…

(「稲盛和夫の実学−経営と会計− 日本経済新聞社刊 )からの引用です。更に引用される場合も出典を明らかにしましょう！ ●「『発生している費用を計上せず当面の利益を増やす』というのは、→経営の原則・会計の原則に反する(「稲盛和夫の実学−経営と会計− 日本…

●年度改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川政権の１９９４年度改正以来、１７年ぶりとなります。●法人税→実効税率５%下げを先送り濃厚●所得税→増税に慎重論→成年扶養控除の縮小などによる増税について、●相続税→基礎控除の縮小などによる増税につ…

〈 雨が降れば傘をさす。そうすれば濡れないですむ。それが自然の理にかなった姿で、自然の理にかなった経営を行なっているところは必ず成功していく。〉 以前新聞記者諸君から「 松下さん、あんたは非常に成功したと思うが、あんたの成功はどういうところに…

●仕訳業務は経理の基本です。●仕訳→［勘定元帳→試算表→決算仕訳→貸借対照表・損益計算書］の流れの源です。 企業人が、仕訳自体を理解することはもちろんのこと、仕訳前の「経営行動、すなわち仕訳の背後にある多くの人々の経営努力を、想像し、感得し、考え…

民主党と自民党の税制責任者、２０１１年度税制改正法案のうち６月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離し、今国会中に成立させる方向で基本合意した。法人税率の引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、環境税の導入などは自民党の反対を踏まえ…

変を、災害にたとえますと、 「 およそ事には＜常＞と＜変＞とがある。常のときには常を行ない、変にのぞんでは変に応ずればよいのである。」 「 平常こと無きときは、身を大切にして命をたもつのは、『常』に応ずる道である。」 人の「 道は時宜にかない、…